2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果
そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果
介入効果が一とすると、情報効果の方は三になるというわけであります。介入効果の方は経済にしっかりと被害を与えているのに、それほど健康被害を抑える効果はないんじゃないんですかと、下手な政策だと、こう教授は言っておられるんですね。ですから、今後の国内消費を見る上で、消費者の恐怖心がどれくらいなくなっていくのかの方がずっと大事なんだと、こういう御指摘であります。
そうなると、例えば円建てで持つということは、円を外貨にかえる、それで一つの為替介入効果と同じ効果が出るわけですね。そして、今円高である。円高であるということは、従来に比べていいものが安くて買える。こういう、円のファンドをどうやって持つのかということが私は大事なことだというふうに思います。 それについて、総理、方向性は御賛同いただけますか。
先週は、一時、一ドル七十六円二十五銭という戦後史上最高値という円高の急伸もあり、今は介入効果もあって一服しておりますが、それでも七十八円という円高であります。この円高がなぜ起きているのかということについて、米国の債務上限問題や欧州の財政危機で、資金の逃避先として円が選好された、こんなふうに説明されていますが、本当にそのような理由のみでこの円高が進行しているんでしょうか。
しかし、その介入効果は長続きせず、ここ二、三日の対ドル為替レートは再び八十二円台に突入いたしました。こうした動きを踏まえれば、今回の円高の背景には欧米の景気の先行き不安があり、この状況が解消されない限り円高圧力は消えないと思います。このような中で、政府はどのような方針で円高阻止に臨もうとされるのか、見解をお伺いいたします。
仮に、二〇〇三年、四年の介入時期が、介入効果がなかったと御判断をされていたのであれば、それならば介入効果を上げるにはどうしたらいいかと、そういう準備というものが、もう今の局面にあってはすぐに手持ちの玉とあってしかるべきでありますが、いかがでしょうか。
また、非介入群に対しましては温泉入浴以外の介入を行いまして、それぞれ一定期間後の身体測定、血液検査、体力測定等を行いまして、両群の介入効果を検証するというものでございます。 今後とも、このような研究等を温泉を利用した健康づくりの取組に活用してまいりたいと考えております。 以上であります。
そして、そうした場合、私自身が大蔵大臣だったときに考えましたことも、どうすればその介入効果が少しでも減らないか、減殺されることがないかということでありましたから、事柄の性質上極めて微妙な操作を必要とした部分であります。